会社の形態によって異なる名刺の役職で使用できる表記

名刺を作成するときに迷うのが、役職の表記方法ではないでしょうか。さまざまな役職があって、とてもややこしいですよね。なかには会社の形態によって使用できる表記とできない表記があります。誤解を招かないためにも、きちんと使い分けましょう。

そこで、それぞれの会社や団体で使用できる表記や英語で書く場合などについて紹介します。

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役職の表記は法律で決められているものがある

名刺をつくるときには氏名や会社名、住所のほかに役職も記載する必要があります。しかし、なかには法律の中で役職を表す言葉について定められているものがあります。たとえば、「取締役」や「代表取締役」、「理事」や「代表理事」などです。

表記を誤ると、相手に誤解を与えたり混乱を招いてしまうことがあるため注意が必要です。

株式会社で使える役職の表記

株式会社で使用できる役職は、「取締役」や「代表取締役」です。取締役とは、株式会社の経営に関わっている人のことを指します。そして、取締役の代表となる人のことを代表取締役といいます。なお、取締役や代表取締役は複数人いる場合もあるため1人とは限りません。

合同会社で使える役職の表記

合同会社で使用できる役職は、「社員」や「業務執行社員」、「代表社員」です。合同会社において社員というのは、設立時の資本金を用意する人のことを指します。一般的に使用される、従業員のような意味ではないため注意してください。

そして、社員の中で会社の経営に関わる人のことを業務執行社員といいます。また、業務執行社員は複数人いる場合があり、その場合は代表者のことを代表社員といいます。取締役や代表取締役と同じく、代表社員は複数人いても問題ありません。

一般社団法人で使える役職の表記

一般社団法人で使用できる役職は、「理事」や「代表理事」です。一般社団法人は非営利企業であるため、取締役などといった役職は使用しません。そのため、経営に関わっている人のことは理事といいます。また、理事会を設置しているかしていないかで仕組みが変わります。

理事会を設置している場合、理事は3人以上必要です。そして、その中から代表である代表理事を選任する必要があります。代表理事以外は業務執行理事ということになります。ただし、ややこしいことが多いため名刺には単に理事と書くことも多いです。

一方、理事会を設置していない場合、理事一人一人に経営について決める権利の「業務執行権」があります。2名以上の場合は多数決で経営について決定します。そのため、理事は全員が代表理事であるということになるのです。

医療法人で使える役職の表記

医療法人で使用できる役職は、「理事」や「理事長」です。医療行為を行う場合、必ず医療法人をつくる必要があるのです。この役員のことを理事といい、3人以上いる必要があります。また、理事の中で医療法人を代表する人のことを理事長といいます。

個人事業主が使える役職の表記

個人事業主が使用する役職としては、「代表」などがあります。また、事業所がある場合は「所長」を使用することもあります。さらに、持っている資格や自分の肩書きを使用する場合も多いです。「カウンセラー」や「イラストレーター」などが挙げられます。

個人事業主の場合は、代表取締役など法律で定められている役職を使用するのは避けたほうがよいでしょう。

誰でも使用できる役職の表記

なかには法律で定められておらず、誰でも自由に使用できる役職の表記があります。1つ目は「社長」や「代表」です。合同会社などでは会社のトップのことを「代表社員」といいますが、あまり役職について詳しく知らない人が見ると従業員という意味の社員だと勘違いする恐れがあります。

そこで、分かりやすく会社のトップであることを示すために社長や代表を使用する場合が多いです。シンプルで使いやすい表記でしょう。

2つ目は、「執行役員」です。

執行役員というのは、経営に直接的に関わる人ではありません。実際に現場で活動する人のなかの責任者、というような立ち位置です。社内での立場を明確に示すことができます。3つ目は、「CEO」です。CEOは「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」という意味です。

経営に関わっているということを強調できる表記だといえます。4つ目は、「顧問」や「相談役」です。これらは、ずっと会社の中で働いているというよりは、外部からアドバイスするといった種類の役職です。専門的な知識を持った人間が選ばれます。

なお、時には社外の人間が就任することもあります。

代表的な役職の英語表記

名刺に英語で役職を記載するときの例をいくつか紹介します。会長はChairman of the Board、社長はPresident、代表取締役はRepresentative Director、営業部長はSales Directorなどです。

ただし、国や会社によって英語表記は異なる場合があります。そのため、詳しい人に尋ねるなどしてしっかり確認することをおすすめします。

複数の役職がある場合

なかには役職が複数ある人もいるでしょう。その場合、基本的には全ての役職を名刺に記載します。ただし、数が多すぎる場合はメインのものだけにするなど工夫しましょう。記載するとしても、簡潔に書く必要があります。

2つ以上の場合は「○○兼××」というように書くと分かりやすいでしょう。

役職を記載するメリット

会社の形態などによって異なる役職の表記を紹介してきましたが、名刺にきちんとした役職を記載することによるメリットはいくつかあります。たとえば、信用を得られることです。取引相手やお客さんは、名刺の役職を見てその人がどのような立場の人間なのか判断します。

そこで、自分がしっかりとした立場であることを証明することができるのです。また、多くの人が名刺交換をするときに役立つというメリットもあります。

多人数の場合、名前だけの名刺だと誰がどの役職なのか把握することができません。

また、後日確認することもできず困るでしょう。名刺にきちんと役職が記載されていれば、名前と合わせてしっかりと覚えることが可能です。さらに、担当者が分かりやすいというメリットもあります。特に規模が大きい会社であれば、部署や課の種類が多く複雑になっており、営業部だけでも第一と第二に分かれていたりします。

ややこしくて把握しにくいことも多いため、名刺に記載されている役職が重要なのです。

役職の表記はしっかりと使い分けましょう

役職の表記には細かな違いがあります。ややこしいですが、何気なく使用してしまうと全く別の意味になってしまうこともあります。属している会社の形態などによって異なるため、しっかりと調べてから記載しましょう。また、名刺に役職が載っていることでさまざまなメリットがあります。

名刺には必ず記載することをおすすめします。

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